利用規約


 

株式会社PM-Japan PM-Office利用規約
 
1.総則

 
第1条(PM-Officeについて)
PM PM-Officeは、PM-International AGおよびその日本国内子会社である株式会社PM-Japanが、その傘下の会員に対して開設した、購買システムを含む会員専用ウェブページです。弊社会員資格を持たない一般の方も、会員が開設したページから、カスタマー会員として登録することで、商品の購入が行えます.
 
第2条(定義)
本規約の中で使われる以下の各用語については、次の意味を有するものとします
「PM-Office」
PM PM-Officeを指します。
「PM-International」
PM-International AGを指します。
「弊社」
PM-Internationalの日本国内子会社である株式会社PM-Japanを指します。
「カスタマー会員」または「会員」  
弊社が別に定める規定に則り、カスタマー会員として登録された方を指します。
「一般利用者」
弊社会員資格を持たず、弊社会員の開設したPM-Officeのページを通じて、カスタマー会員登録や購入、コンテンツの閲覧等を行う者を指します。
「利用者」
PM-Officeを利用する会員および一般利用者を指します。
 
第3条(本規約の範囲)
① 本規約本文の他、弊社およびPM-Internationalが別途定める「ご案内」や通知、その他細則は、名目の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
② 本規約本文の定めと、通知等の規定が異なる場合は、当該通知等の規定が優先して適用されるものとします。
③ 本規約および通知等の規定がない事象については、弊社が発行する契約書面および概要書面の規定が準用されるものとします。契約書面および概要書面にも規定がない場合は、日本国内法規に則って対応するものとします。
④ PM-Officeの利用者は、その利用を開始したときを以て本規約に同意したものとみなします。
 
第4条(本規約の変更)
① 弊社は、その裁量により、本規約および通知等をいつでも変更することができるものとします。会員は、予めこれを承諾するものとします。
② 変更後の利用規約および通知等については、弊社が別途定める場合を除き、会員が閲覧したか否かを問わず、PM-Office上に表示した時点より効力を生ずるものとします。
 
2. 商品購買
 
第5条(商品購買)
PM-Officeの利用者は、PM-Officeのコンテンツ内で販売される商品を自由に購入することができます。ただし、PMの会員資格を持たない一般利用者については、商品のご購入時に、PM-Office内にて手続き可能なカスタマー会員登録が必須となります。
 
第6条(購買方法)
① 商品代金の支払いは、銀行振込・代引き・クレジットカード決済からお選びください。
② 銀行振込の場合は、弊社にてご入金が確認できてからのご配送となります。代引き・クレジットカード決済の場合は、お申込みの時間帯により、当日または翌営業日の発送となります。
 
第7条(返品および交換)
① 返品・交換に際しては、配送状況確認のため、商品配送時に同梱されていた納品書が必要となります。
② ①の条件を満たさない場合は、返品・交換できません。
③ オンライン購入以外の方法(弊社会員規約記載の方法に限ります)で弊社商品を購入された方の商品の返品・交換については、弊社会員規約に従います。
④ ③の場合で、クーリングオフをご希望される場合は、本ページ下部の「クーリングオフについて」を熟読の上、お手続きください。
 
第8条(返送料)
会員の自己都合による返品・交換の場合は、返送料および振込手数料は会員のご負担となります。カスタマー会員の場合は、未開封・未使用また受け取りから8日以内の場合であっても、同様の扱いになります。この場合、弊社宛着払いにて返品商品をご送付の場合は、後日送料をご請求、またはご返金額から相殺致します。
 
第9条(返金)
① 会員が、クレジットカードまたは銀行振込により購入し、返品・返金を希望する場合は、弊社での検品作業終了後の対応となります。ご返金は、会員が弊社に届け出ている金融機関口座に、お振込にて行います。
② ご返金に際しては、ご購入日と弊社への返品商品到着日が同月度内の場合は、配送料および手数料として1,700円を申し受けます。それ以外の場合は、商品買取り扱いとなり、買取手数料として商品代金の10%申し受けます。
 
第10条(不良品等対応)
① 配送された商品が破損・欠損していたり、注文した内容と違っていたり、あるいは不良品であったりした場合で、返品・交換を希望される場合は、商品到着後8日以内に、弊社カスタマーサービス部宛にご連絡ください。
② 不良品等の返送・交換に係る送料などの必要費用は、弊社が負担します。
 
3. 禁止事項
 
第11条(一般禁止行為)
PM-Officeを利用する会員は、PM-Officeを利用して、下記の行為を行うことを禁じます。
(1) 他の利用者、第三者もしくは弊社およびPM-Internationalの著作権またはその他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある一切の行為。
(2) 他の利用者、第三者もしくは弊社およびPM-Internationalの財産またはプライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある一切の行為。
(3) 上記(1)、(2)の他、他の利用者、第三者もしくは弊社およびPM-Internationalに不利益または損害を与え、または損害を与えるおそれのある一切の行為。
(4) 他の利用者、第三者もしくは弊社およびPM-Internationalに対し、誹謗中傷、悪用、ハラスメント、ストーカー行為、脅迫等を行い、その法的権利を侵害する行為。
(5) 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の利用者または第三者に提供する行為。
(6) 犯罪または犯罪に結びつく行為、もしくはそのおそれのある行為。
(7) 性風俗、宗教、政治に関する活動。
(8) 弊社またはPM-Internationalに関係のない企業・個人の営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為、特にクロスリクルート等、弊社の利益を著しく損なう行為。
(9) マルウェア等の有害なプログラムおよびデータを使用、またはそのおそれのある行為、もしくはそれらを提供する行為。
(10) 弊社およびPM-Internationalの利用するコンピュータに保存されているデータへ不正にアクセスする、またはこれを破壊もしくは破壊するおそれのある行為。
(11) 他者になりすましてPM-Officeを利用する行為。
(12) PM-Officeの運営を妨げる行為。
(13) その他法令・条例に違反する行為。
(14) 弊社およびPM-Internationalが不適切と判断する行為。
 
第12条(販売行為等)
PM-Officeで購入した商品については、一切の転売行為を禁止します。
 
第13条(宣伝広告等)
① 会員が、弊社に無断で、弊社やPM-International、およびその商品やビジネスについて宣伝広告を行うことは禁止です。ただし、単に弊社の会員であることを公表し、また弊社に既に登録されている連絡先を一般に公開することのみを目的として、電話帳・アドレス帳、ソーシャルネットワークサービス、個人のホームページを利用することは可能です。その場合、PMの商標や著作物、治療実績に関する事柄を掲載し、あるいは法規や社会通念上不相当と思われる記述を行うことは禁止します。
② ①において、個人のホームページやソーシャルネットワークサービスのアカウント名、ドメイン名、メールアドレスなどにPMおよびその商品の名称、それらを容易に連想させる語句を使用することは禁止します。
③ PM-Officeのドメインは、その開設者の許諾なく拡散させたり、あるいは一般の利用者の目に触れるよう掲示板等に書き込んだりすることはできません。
 
4. 罰則等
 
第14条(罰則)
① 弊社は、PM-Officeの利用者が本規約に違反し罰則が必要と判断した場合、または管理運営上特に必要と認める場合は、下記のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講じることがあります。
(1) 本規約に違反する行為を止めるよう通知すること。
(2) 本規約に違反する行為を阻止するのに必要な合理的措置をとること。
(3) 他者との間で、クレーム等解消のための協議を行うよう請求すること。
(4) PM-Officeの利用を停止すること。
(5) 弊社会員として有する権利の一部または全部を停止すること。
② PM-Officeの利用者は、弊社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、弊社に対していかなる異議苦情も申し述べないものとします。
 
第15条(損害賠償)
PM-Officeの利用者が、PM-Officeの利用に伴い、本規約に違反する等の行為により、弊社または第三者に損害をあたえた場合は、当該利用者(前条のPM-Office利用権・会員資格停止処分者も含む)がすべての法的責任を負い、また、かかる損害を賠償するものとします。
 
5. PM-Officeの停止
 
第16条(PM-Officeの停止)
① 弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、PM-Officeの利用者に事前の通知なく、一時的または永久に、PM-Officeの機能の全部または一部の提供を停止することがあります。
(1) PM-Officeおよび関連するサービスの提供に必要な設備等に障害等が生じた場合、ならびにその保守を緊急に行う場合。
(2) 火災、停電等により、PM-Officeおよび関連するサービスの提供ができなくなった場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災や、戦争、動乱、騒動等の大規模人災によりPM-Officeおよび関連するサービスの提供ができなくなった場合。
(4) その他、運営上または技術的に弊社がPM-Officeおよび関連するサービスの停止が必要と判断した場合。
② 弊社は、前項各号のいずれか、またはその他のやむを得ぬ事由によりPM-Officeおよびその関連サービスの提供が停止または遅延したとしても、これに起因してPM-Officeの利用者が被った損害については、一切の責任を負わないものとします。
 
6. 紛争解決
 
第17条(紛争解決)
① PM-Officeの正常な利用により、PM-Officeの利用者および第三者と、弊社の間で疑義や紛争が生じた場合は、双方誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。
② 前項の場合において、訴訟が必要と判断されるときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 
第18条(質問・苦情等)
本規約の内容、PM-Officeの内容および利用などについて質問・苦情等がある場合は、弊社カスタマーサービス宛にご連絡ください。
 
第19条(本規約の改定・更新)
本規約の内容については、Web上にて公開されたときをもって効力を生じるものとし、利用者はそれを予め承諾しているものとします。
 
 
【クーリング・オフについて】 
 
お客様が訪問販売または電話勧誘販売でお申し込みされた場合、初回購入に限り、本書面を受領した日、または初回お申込製品を受領した日のいずれか遅いほうより起算して20日間は、書面により契約を解除(クーリング・オフ)することができます。また、その効力は書面を発信した日(郵便消印日付)から発生します。
 
クーリング・オフを行った場合、商品の引取費用は当社が負担し、お客様は損害賠償、違約金等を請求されることはありません。また、既に商品代金が支払われている場合は、商品が当社に到着し確認後、速やかに返金します。書面に[1] ID No.、[2] 氏名、[3] 住所、[4] 電話番号、[5] 新規購入製品を受領した日または会員登録通知書(ID No=会員番号が記載された書面)を受領した日のいずれか遅い方の日付、及び[6] 契約解除の旨 を記入の上、弊社宛てにご郵送ください。なお、書面を郵送される場合は簡易書留のご利用をお勧めします。
 
※ 上記クーリング・オフの行使を妨げるために事業者が不実の事を告げた事によりお客様が誤認し、又は威迫され困惑した事によりクーリング・オフができなかった場合は、当社からクーリング・オフ出来る旨の書面を受領し、その内容について口頭で説明を受けた日から起算して20日間はクーリング・オフができます。
※ ご購入金額合計が、3,000円未満の場合は、クーリング・オフの対象とはなりません。


 
クーリング・オフ通知書面の記載例



 
2013年(平成25年)4月1日制定
2016年(平成28年)3月31日一部改定

PM-International Japan (株式会社 PM-Japan)
PM-International AG