マイナンバーの取得および取扱いに関する規則


マイナンバーの取得および取扱いに関する規則
 
 
第1条(本規則の目的)
本規則は、平成28年1月1日より施行となった「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(通称「マイナンバー法」)の定めるところに従い、PM-International Japanこと株式会社PM-Japan(以下「当社」)が、その会員に対して要請するマイナンバーの供出につき、その取得および取得後の取扱いについて定めるものである。
 
第2条(本規則の適用範囲)
本規則は、当社にチームパートナー会員として登録し、活動している(または過去に活動していた)会員すべて(以下「会員」)を対象とするものであり、カスタマー会員は除外される。
 
第3条(会員からのマイナンバーの取得)

 
本人確認書類
いずれか1点 運転免許証 / 旅券(パスポート) / 在留カード / 特別永住者証明書 / 外国人登録証明書 / 個人番号カード(または写真付き住民基本台帳カード) / その他官公庁や特殊法人等が発行した免許証または身分証明書で写真付きのもの
いずれか2点 健康保険被保険者証 / 共済組合員証 / 年金手帳・証書 / 恩給証書 / 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降のもの) / 学生証・会社の身分証明書(名刺は不可)または公の期間が発行した資格証明書等で写真付きのもの
法人の場合 会社登記簿謄本(全部事項証明書) / 会社登記抄本(個別事項証明書、会社の代表者名と所在地が確認できるもの)
※設立登記中の法人については当社に別途相談のこと
 
 
第4条(取得した会員のマイナンバーの取扱い)
 
第5条(マイナンバー情報の管理)
 
第6条(会員からの閲覧請求)
 
第7条(既に退会した会員のマイナンバー情報の取扱い)
  1. 国や地方公共団体、警察署、税務署、裁判所その他の公的機関により、法的根拠に基づいて退会した会員のマイナンバー情報の提供を要請され、またはその取得を指示された場合
  2. 平成28年(またはそれ以降の年度)中のボーナス課税対象支給額が下記の金額以上の場合
    1. 月額12万円以上(平均値ではなく、年に1回以上超過した会員)
    2. 年間50万円以上
 
第8条(会員がマイナンバー情報を提供しない場合の対応)
 
第9条(本規則に定めのない事項について)
本規則に定めのない事項について、当社は法令解釈、弁護士による助言、行政機関や信頼できる第三者機関によるアドバイス等を参考に対応を決定する。
 
2016年1月1日制定 2016年11月1日改訂
 
PM-International Japan
(株式会社PM-Japan)